今回は「企業(きぎょう)」についてレクチャーしていきます(・∀・)
日本にはいくつかの会社経営スタイルがあります。
では、何故いくつも種類があるのでしょう?
例えば、街中を歩くとたくさんの企業の看板がを見ます。
- 株式会社→(株)
- 有限会社→(有)
- 古い看板や、表札に合資会社→(資)などなど。
また、なかには
・公企業、半官半民(はんかんはんみん)
と言われる、公的機関と民間会社がひとつになっている企業も存在します。
会社の役割とはなんなのでしょう?
今回はあなたも会社経営者!?になるかもしれない「企業」について紹介しますよ~(≧∇≦)b
企業の種類とは?
会社は、別名「企業」といわれています。
一定の計画に従って継続的意図を持って経済活動を行う経済主体をいいます。
主に生産をになっていて、サービスなどを提供する企業もたくさんあります。
企業は、私企業と公企業の2つの形に分けられます。
より良い生活向上を目指す私企業(民間企業)
資本主義の日本ではより良い経営を目指し利益を産む「営利」を目的として会社を経営するのが私企業(民間企業)です。
公的な必要性から成り立つ公企業
国(中央政府)や地方公共団体が保有する社会的企業を公企業といいます。
公的機関、公的企業とも言われます。
最近は公企業も民間、私企業になってきていますが、まだまだ存続しています。
公企業(公的機関、独立行政法人など)について
公企業とは、国や地方が経営する公共のために活動する企業のことをいいます。
利益の追順をしない企業体です。
株を発行したりしない上、運営費は税金や必要な手数料をもらう事で成り立っています。
公企業の種類
- 国営企業…国有林野事業
- 地方公営企業…都道府県が運営
- 水道局、県・都・市などの病院、交通局など
- その他・・・国立造幣局・印刷所、国単体が資金バックアップしている住宅支援機構(フラット35など住宅ローンの貸出)などの独立行政法人
公私混同企業(半官半民、第三セクターなど)
メインは国の事業ですが、公企業から株式会社に転換した企業や、国が経営から手を引き、その後を民間企業、地方公共団体などが共同で経営する企業を公私混同企業といいます。
- 日本銀行
国と、株式を発行し民間企業(金融機関など)からの出資で運営されています。
- JR各社(現在は地域ごとに会社設立している。旧日本国有鉄道、通称名「国鉄」)
- JTB(国の省庁からの提案で設立されてた公益法人から独立した)
- JT(日本たばこ産業株式会社。元、日本専売公社。たばこ、塩の独占販売をしていた)
- NTT(日本電信電話株式会社。東日本と西日本がある。旧電電公社。電話回線、電報の独占サービスを行っていた)
以前は株式会社ではなく、国営企業または公益法人でした。
今でも経営に対して国が介入する場合があります。(国が大株主のこともあります)
- 第三セクター
国、地方自治体、民間企業が出資してできたものが「第三セクター」です。
以前は国が経営していましたが、資金難や不要不急と判断した場合や、本来国のものだが、他企業にレンタルする際設立された企業をいいます。
国とお財布を別にして、全く違う会社に生まれ変わって存続する企業です。
- 地域、産業・・・道の駅、日本自動車ターミナル株式会社など
- 鉄道、航空・・・空港ターミナルビル、成田空港までの一部の線路を貸し出している「成田空港高速鉄道」、国鉄から払い下げられた「いすみ鉄道」「土佐くろしお鉄道」など
- 公共サービス・・・主に水道サービスが多い。
- 農林水産・・・特産品開発、製造など
私企業の種類と役割
私企業とは、利潤を求めるために民間企業によって運営される企業のことをいいます。
そして、私企業の形態というのは、その規模や資金調達の仕方でどのタイプの種類で会社を運営するか変わります。
現在、新しく会社を設立する場合は2005年に会社法が改定になりました。
会社のあり方も少しずつかわってきています。
まず、「有限責任」と「無限責任」を知ろう
有限責任は会社に出資(株の購入など)したら自己責任
「有限」とは、会社に出資した人にも会社に出資した分の責任をもっている、ということになります。
無限責任は、お金に困ったら自分の私生活の財産まで差し出さなくてはならない
無限という言葉を聞いて、皆さんはどう感じますか?
底なし沼、終わりの見えない状況…。
そう感じることは間違ってません。
「無限責任」とは、出資した会社や団体が倒産・経営破綻した場合、出資者も負債に対して「無制限に債務を負う(返済する義務)」ことになります。
出資した額だけで、「はい、終わり」という「有限責任」と違うところです。
会社で出てしまった損失(払えていない借金、取引相手に支払えていない代金や迷惑をかけた損害費用、従業員の給料など)は、支払い義務があるのは社長や会長といった人たちだけはありませ。
会社に資金を出して経営に携わった人の全員が私財(貯金、家や土地、車などの所有物)をお金に換えてでも支払う義務があるのが「無限責任」者です。
では、以上をふまえて企業スタイルを紹介していきますね。
個人企業と共同企業がある
私企業(民間企業)は大企業から、個人クラスの零細企業まで、条件が整えれは設立することができます。
そして、そんな私企業には個人企業、共同企業という2つの形があります。
個人企業とは、主に農家や個人経営の商店などを指します。
また、個人経営で、会社設立しないで「屋号」をつけて自分の名前を全面的にだす「営業性個人」のひともいます。
この個人企業というのは、一般的に「自営業」と呼ばれています。
少し規模が大きくなると中小企業基本法とよばれる法律に従い、「中小企業」と呼ばれ、日本では一番多い企業数となります。
また、共同企業とは会社としての組織を持つ法人企業や農業協同組合、漁業業同組合などのような組合企業のことを指します。
組合企業というのはちょっと聞きなれないかもしれないけど
簡単に説明すると、共通する目的のために、企業、個人、自治体などが集まり、組合員となって事業体を設立して、皆が共同で所有していきますってこと。
民主的な管理・運営を行っていく「非営利」の相互扶助(困った人を互いに助け合う)組織のことをいいます。
日本では
- コープ共済
- 都道府県民共済
- 全労災
- JA(農協)
などが有名な組合企業です。
私企業の法人企業はどんなものがあるの?
では、次に法人企業について詳しく見ていきましょう。
法人企業にはどんな種類があるのでしょうか。
株式会社
株を発行し、出資金を集めます。
会社の株を持っている人は「有限」責任があります。
会社に出資した人も会社に出資した分の責任をもっている、ということになります。
あなたがある会社の株をもっていたとします。
ある日突然、持っている株の会社が倒産しました。
大事な資産だった株が、ほとんど紙と同じになり、お金に変えても小銭が戻ってくるかすらもわかりません。
これが「有限責任」です。
合名会社(ごうめいがいしゃ)
全ての社員が出資者で成り立ちます。
合名会社の社員は全員「無限責任」になります。
創業何十年と続く古い企業、地域の小さな企業が合名会社であることが多いようです。
業種的にはお酒酒造、しょうゆや味噌の醸造会社などに多いと言われています。
合資会社(ごうしがいしゃ)
会社の債務(お金を借りた金額、現金化出来ていない仮の入金予定金など)に対して、無制限に責任を負う「無限責任社員」と、出資額の分までは責任を負う「有限責任社員」とで構成される会社です。
無限責任社員は経営に関わり、有限責任社員は経営に参加しません。
このスタイルで会社を設立するには無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上の合計2名が必要です。
2005年に会社法の改定があり、1名で設立出来るようになりましたが、様々な企業スタイルと見比べて合資会社で作られるケースが減りつつあります。
企業の役割についてのまとめ
企業は日本の経済に欠かせない個人または団体であり、生産し、販売し、利益を得てまた日本経済を潤す大きな役割があります。
また、企業運営をするのにも、私企業の「個人経営」「株式」「合資」「合名」、「協同組合」と公企業、公私混合企業では地域産業、町おこしにライフラインサービスがメインだということも確認できました。
皆さんも大人になって「起業」したり、家業を継いで経営者の仲間入りする人もいるでしょう。
公企業以外はリスクが付きまといますので、自分の会社をぜひ大事に育てて成長していってくださいね。
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